７．メンタルヘルス

Ｑ．おかしいな、と本人や周りの人が思った時、利用できる相談機関は？

Ａ．公立学校共済が行っている次の事業で相談できます。

教職員メンタルヘルス相談（公立学校共済神奈川支部）

　　　学校でのカウンセリング経験豊かな臨床心理士による面接相談

　　　全　　カ所で実施

　　　１回の相談時間はおよそ１時間。５回まで無料。

　　　所定の面接相談希望表に必要事項を記入してFaxまたは郵送する

　　　　　申込先：神奈川県臨床心理士会ＴＡＳ委員会

　　　　　　　　　Fax０４６６−８３−２４２２

　　　　　　　　　藤沢市亀井野１−９−１４エスぺランサ�U―２０１

目黒臨床心理オフィス・湘南ルーム内

教職員健康相談２４（公立学校共済）

　　　専門家や保健師による電話相談。

からだの健康・こころの健康に関する相談を無料（フリーダイヤル）で２４時間受付。

　　連絡先：�рO１２０−２４−８３４９

関東中央病院メンタルヘルス事業

�@メンタルヘルス・ドック

　　　　　メンタルヘルスに直接影響する脳機能の状態をチェック。完全予約制

　　　�Aメンタルヘルス相談

　　　　産業医の資格のある精神科医と臨床心理士が対応。無料。完全予約制

　　　　　　�@�A申込先：関東中央病院に直接申し込む場合

　　　　　　　　　　　　　　関東中央病院医事課健康管理係

　　　　　　　　　　　　　　�рO３−３４２９１１７１　（平日９：００〜１６：００）

　　　　　　　　　　　　公立学校共済組合神奈川支部を通じて申し込む場合

　　　　　　　　　　　　　　公立学校共済組合神奈川支部企画健康班

　　　　　　　　　　　　　　�рO４５−２１０−８１７３

　　�B教職リハビリ

　　　　　精神疾患により教職を休職、病欠している教職員を対象とした職場復帰訓練。スポーツ、趣味、話し合いなどを行う。定員１０名

　　　　　所定の申込書、診断書が必要

　　　　　　　　連絡先：関東中央病院デイケアセンター

　　　　　　　　　　　　�рO３−３４２９−１１７１

Ｑ．「職場リハビリテーション」とはどのような制度ですか？

Ａ．　主にメンタルヘルスで療休（休職）をとっていた人が、復職する前に行います。主治医や管理職と相談しながら、短時間学校へ来て、簡単な業務を行ったり、クラスに入ったりします。ならし勤務のようですが、「勤務」ではなく療休（休職）中の扱いです。代替の臨任教員は、正式に復職するまで継続します。

「職場リハビリテーション」を行ってみて、回復が思わしくない場合は休みを継続することも可能です。

Ｑ．職場のメンタルヘルスケアは、どうしていったらいいのですか？

　厚労省は「事業所における労働者の心の健康づくりのための指針」（平成１２年８月）のなかで職場のメンタルヘルスケアの重要性について示し、４つのケアに分類。「心の健康作り計画」の策定を求めています。

　　　�@セルフケア（労働者が自ら行うストレスへの気づきと対処）

　　　�Aラインによるケア（管理監督者が行う職場環境等の改善と相談への対応）

　　　�B事業内産業保健スタッフ等によるケア（産業医、衛生管理者などの事業内産業保健スタッフ等による専門的ケア）

　　　�C事業場外資源によるケア（事業場外の専門機関によるケア）

県では、「�C事業場外資源によるケア」については、公立学校共済の事業によって整備がなされてきています。また、２００７（Ｈ１９）年、２００８（Ｈ２０）年と県教育委員会から『教職員のためのメンタルヘルスブック』が配布されました。これは、教育委員会が、教職員のメンタル不全者の増加に危機感を持っているものと一定の評価はできます。しかし、内容は「�@セルフケア」にかたよったもので、個人の努力でメンタルヘルスケアを行うことを励行するものとなっています。

メンタル不全者を出さない、快適な職場を作るためには、「�Aラインによるケア」「�B事業内産業保健スタッフ等によるケア」が重要です。しかし、正式な産業医がおらず、激務をこなす教頭が衛生管理者を兼任している学校が多い現状では、非常にむずかしいところです。

これからは、プライバシーに配慮しながら、衛生委員会がその機能を果たせるようにしていくことが求められてくるでしょう。

また、組合・分会が、メンタルヘルスについての知識や情報を蓄積し、快適な職場を作る力をつけていくことも求められてきています。労安委員会では、今まで取り組みの弱かったメンタルヘルスケアについても、学習し強化していこうと考えています。ご協力をお願いいたします。